最高等級・維持管理対策等級3
瑕疵担保責任保険10年保証（2022年度、標準仕様）
性能保証とは、住宅瑕疵担履行法に定められる「構造の瑕疵」「雨水の浸入」に関する保証です。
法律で義務とされているのでどこの新築も10年の性能保証が付きます。弊社でも10年の性能保証です。
大手ハウスメーカーでは性能保証30年、60年の長期保証が付きます。
実を言うと弊社でも30年保証を付ける事ができるのですが、
多くのハウスメーカーがそうであるように弊社にて有償のメンテナンスを行っていただく必要があります。
今はインターネットやホームセンター、家電量販店などを利用すれば安く住宅のリフォームができるようになっています。
30年、60年の保証を維持するために高額な点検・メンテナンス費用を捻出していただく事は、お客様にとって圧倒的な不利益になると考えます。
余談ですが、大手ハウスメーカーや工夫のあるビルダーは自分たちの会社でないとリフォームできないような
ややこしいシステムや素材やライセンス品を採用しており、お客様に安いリフォームをさせないように囲い込みを行っています。これは悪い行いではなく上手な商売のやり方なのです。
弊社は一般建材・工法しか用いないので他社でも対応できます。商売っ気が無いとよく言われます。
設備機器延長保証+24時間サポートダイヤル（2022年度、標準仕様）
設備のメーカー保証は通常1～3年で終了する事が一般的です。
ただ、ご注意いただきたい事が設備が壊れるのはメーカー保証が終わってからという点。
そこで弊社ではメーカー保証が切れた後も10年まで長期保証をいたします。
2022年のご契約の物件から標準仕様としています。
加えて、当保証に付帯して365日24時間のサポートダイヤルを開設します。
大手ハウスメーカーや家電量販店もサポートする保険会社が代行工事いたします。
これで、24時間いつでもトラブル対応が可能になります。
簡単に言うと大手ハウスメーカーのようなサポートが受けられるという事です。
（※保険会社の契約約款や条件が変わる可能性があります。詳しくはお問い合わせ下さい）
家計に優しい工夫（2022年度、標準仕様）
※試算費用は概算となります。
弊社ではメンテナンス費用を結果的に安くすませる仕様を標準仕様から組み込んでいます。
それは「耐震等級3」と「省令準耐火仕様」です。
この2つにより、地震保険が約半額になり、火災保険も約半額になります。つまり、地震保険、火災保険を継続してかけやすくなるのです。
※耐震等級3の認定費用は別途となります。一般的には長期優良住宅認定かフラット35認定で証明する事になります。
※省令準耐火は弊社の証明書を発行します、通常保険会社は認めてくれますが認められない場合フラット35の認定が必要となり認定費用は別途となります。
どの建築会社でも自然災害による被害を無償で補修したりはしないでしょう。住宅瑕疵担保保険も自然災害は対象外です。
日本人は自分で自分の身を守る、自分で自分の家を守るという感覚が希薄と言われています。地震保険、火災保険は自衛の手段としてこの上無いものと考えています。
近年の自然災害の状況を考えると保険料が約半額になるのであれば、むしろ保険金が保険料を逆転する可能性も出てきます。
地味な取り組みではありますが、私たちは別のベクトルからお客様を一生サポートしています。
（耐震等級3は平成26年から標準仕様）※認定費用は別途
（省令準耐火は平成30年から標準仕様）
クラウドサービス開始！（オプション）
オプションにて住宅履歴情報のクラウドサービスを始めました。
クラウド上でデータを共有する事ができます。政府も空き家対策に力を入れている昨今。住宅履歴をの残す事は不動産管理としても注目されています。10年間の管理を基本とし延長契約により30年までデータ管理を行う事ができます。
「いえかるて」住宅履歴情報協会の正会員機関「プロパティオン株式会社」の住宅履歴管理システムを採用しております。
